ソウル首都圏で新型コロナ感染者の急増が続く中、社会的距離確保をより強化することが発表された。

18日、中央災難安全対策本部長の丁世均(チョン・セギュン)首相は、国民向け談話で首都圏での社会的距離確保をより強化することを明らかにした。

韓国国内の新型コロナウィルスの新規感染者は5日連続で3桁を記録している。

新規感染者の推移
保健福祉部 公式サイトより

この日の国民向け談話で丁世均(チョン・セギュン)首相は、社会的距離確保の強化対象地域として、ソウルとソウル近郊の京畿道(キョンギド)地域に加え、両地域に隣接し生活圏が被る仁川(インチョン)を追加することを発表した。

丁世均(チョン・セギュン)首相は「政府は8月16日よりソウルと京畿(キョンギド)地域を対象に、社会的距離確保を第2段階へ引上げるなど防疫強化措置を行っているが、拡散の勢いが収まっていない。伝播速度が速く、全国的な大流行の可能性すら懸念されている状況だ」とし「現段階でコントロールできなければ、全国的な大流行へと急速に感染が広がり得る重大な岐路に立たされている」とさらなる感染拡大の危険性を警告した。

この日、発表された首都圏(ソウル・京畿道・仁川)に対する社会的距離確保の強化措置として

これらの強化措置は、8月19日(水)0時より適用となる。

丁世均(チョン・セギュン)首相は「現在の首都圏の状況は厳しい」とし、「防疫網の統制力を回復できないと、社会的距離確保を第3段階に引上げることを検討するしかなくなる。これは韓国経済と国民生活に大きな衝撃を与えることになる。これを防ぐためには国民と政府が力を合わせて全力を尽くさなければならない」と訴え、「いつどこでも感染するかもしれないという危機意識を持って、通勤などの必要不可欠な外出以外は、できるだけ家にいてほしい」と呼びかけた。

社会的距離確保強化措置を受け、NAVER(ネイバー)やKAKAO(カカオ)、NEXON(ネクソン)などのIT企業や、SK、KT、LG U+などの移動通信社は、再び在宅勤務への切り替えを発表した。

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