「JYJ法」韓国の議員が国会に発議で今後、JYJの活動はどうなる?

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JYJの写真テレビ局が理由もなく番組出演を阻止する行為を禁じる、いわゆる「JYJ(ジェーワイジェー)法」が発議され注目を集めている。

13日、JYJ(ジェーワイジェー)のジュンスがEBS「スペース共感」で6年ぶりに音楽番組のステージに立ったことが報じられたが、明確な理由なく出演者の放送出演を防ぐ行為を禁止する内容のいわゆる「JYJ法」が、チェ・ミニ議員により国会に提出された。

「JYJ法」の発議は、放送局が正当な理由なく、特定の芸能人の番組出演を防げる場合には、当局がこれを制裁することができるものとし、古巣の所属事務所であるSMエンターテイメントとの葛藤から放送出演をできずにいたJYJのようなケースに当てはまる法案だ。

放送関連政策を担当する国会未来創造科学放送通信委員会 新政治民主連合のチェ・ミニ議員は最近、このような内容の放送法の一部改正法律案を代表発議した。「JYJ法」発議についてチェ・ミニ議員は、「大手芸能事務所の奴隷契約の実態を明らかにし、『標準専属契約書』を用意することに寄与したJYJが、これ以上不当な不利益を受けてはならない。放送番組の交渉・出演を妨害した芸能事務所とは別に、出演を意図的に出来ないようにした放送事業者にも制裁が必要だ」と改正案の提出理由を説明した。

ジェジュン、ユチョン、ジュンスの3人は、「東方神起」として活動しSMエンターテイメントに所属していたが、2010年にSMエンターテイメントを相手に専属契約無効の訴えを起こし、JYJを結成、独自の活動を開始した。そのため、所属事務所であったSMエンターテイメントと韓国大衆文化芸術産業総連合との間の摩擦・葛藤により、音楽番組への出演はできず、ドラマやナレーターなどでのみテレビに出演してきた。前公正取引委員会は、2013年7月に放送局などに対しJYJの出演自制を要請する公文書を送って活動を妨害したとして、前所属事務所であるSMエンターテイメントと事業者団体に対し妨害行為の禁止命令を下した。
今月13日にはJYJのメンバー、ジュンスがEBSの「スペース共感」の収録に参加し、6年ぶりに音楽番組のステージに立った。
ジュンスの歌手としての歌番組への出演や「JYJ法」発議などの影響が今後JYJの活動にどのような影響をもたらすことになるのか、関心が集まっている。


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